バフェット太郎の投資チャンネル
- 今回の動画では、景気後退を伴うインフレの鎮静化、すなわちハードランディングの可能性が高まっていること、そして米国株に楽観論が広がり始めたことについて解説しています。決算シーズンが終盤戦を迎える中で、米小売各社の四半期決算が出揃ったんですが、通期の業績見通しはいずれも高インフレを背景に個人消費が減速することが予想されています。また、一部の経営陣は景気後退理由を懸念するなど、個人消費の原則がインフレの沈静化と景気後退を招く可能性が指摘されています。そして、こうした中で米国株に楽観論が広がり始めているんですが、これは将来の政策金利が市場ですでに織り込まれている水準を超えることはないとの観測から引き締め圧力を心配する必要がなくなるからです。
- 景気後退が迫っている一方で、米国株に楽観論が広がっていることは一見すると矛盾しているようにも思えますが、これは必ずしも矛盾しているというわけではありません。そこで今回の動画では、ハードランディングの可能性が高まっていること、そして米国株に楽観論が広がっていることについて詳しく解説していきます。
- まず、米小売各社の四半期決算を簡単におさらいしておくと、22年11月から23年1月期の売上高は、ウォルマートが7%の増収、ダラーツリーは9%の増収、ターゲットは1.3%の増収だった一方で、ベストバイは10%の減収、名シーズは5%の減収、コールズは7%の減収でした。22年第4四半期のCPI（消費者物価指数）がプラス7.1%だったことを考えれば、増収率がプラス7.1%を下回っている企業は、インフレ調整後の実質成長率でマイナス成長だったと言えます。つまり、今あげた6社のうち、ダラーツリーだけが前年の売り上げをクリアしているだけで、ウォルマートとは横ばい、その他4社に至っては急激なマイナス成長を記録したことになります。
- また、23年末までにCPIは3%台前半まで沈むことが予想されているわけですが、これは24年1月期の増収率が3%台を下回っている企業は、インフレ調整後の実質成長率でマイナス成長になることを意味します。そこで、6社の24年1月期の業績見通しを眺めると、ウォルマートが2.5から3%の増収、ダラーツリーは既存店売上高が一桁台前半から半ばの増加、ターゲットは既存店売上高が一桁台前半の減少から1桁台前半の増加と横ばいから微増が予想されている一方で、ベストバイは2から5%の減収、名シーズは1から3%の減収、コールズは2から4%の減収が予想されるなど、全ての企業がインフレ率を下回ることが予想されています。
- こうした四半期決算と業績見通しで一体何がわかるのかというと、まず一つ目は個人消費の動向です。例えば、大型スーパーマーケットのウォルマートや、食品や日用品のディスカウントストア、ダラーツリーなど、生活必需品を中心に販売している企業ほど業績が堅調だった一方で、家電や衣料品のディスカウントストア、ターゲットや家電量販店のベストバイ、百貨店の名シーズやコールズなど、耐久消費財を扱う企業ほど業績が低迷しました。これは、消費者の財布の紐が硬くなっていて、支出先が贅沢品から必需品にシフトしていることを示唆しています。
- 2つ目は、力のある企業がさらに成長する一方で、力のない企業は淘汰される運命を示唆しています。例えば、ウォルマートは3月上旬から、米国の店舗で働く従業員のおよそ34万人の最低賃金を時給14ドル（約1900円）に引き上げると発表したほか、ダラーツリーも平均時給の2ドル引き上げや650店舗の新設、さらに1000店舗の改装などに20億ドル投じると発表しています。その一方で、百貨店のノードストロームはカナダ市場から撤退を発表するなど、明暗が分かれています。つまり、力のある企業ほど、人やものに積極的に投資をすることで、次の景気に備えることができる一方で、力のない企業ほど、守りの経営を余儀なくされることで、次の景気に備えた投 資を十分に行えない可能性があります。
- 3つ目は、景気後退が迫っていることが示唆されています。個人消費の減速や、景気後退理由を懸念する経営陣のコメントなどから、景気後退が予想されていることがわかります。また、インフレの沈静化も重要なポイントです。インフレが続くことで、消費者の購買力が低下し、景気後退を招く可能性があるため、インフレの沈静化が重要な課題となっています。
- 最後に、米国株についての見解を述べたいと思います。現在、将来の政策金利が市場に織り込まれているという観測があり、引き締め圧力を心配する必要がなくなっているとされています。また、ハードランディングの可能性が高まっていることから、株価が下落する可能性があるとされています。しかし、個人投資家の中には、景気後退を乗り切るために、力のある企業に投資することでリターンを得ることができると考えている人もいます。投資にはリスクが伴うため、慎重に情報収集を行ってから投資をすることが大切です。
